橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第５号） 本文
本庁舎建設は、令和２年４月に市長が施政方針で議会に示した新本庁舎建設基本計画（修正版）に立ち返って、６つの基本理念や「市民の安心・安全な暮らしを支える市役所」を含むコンセプトを重視すべきであります。場当たり的な計画でなく、無駄遣いをせず進めていくことを指摘いたします。 今後、ヤングケアラーの支援体制の強化や生活困窮者へのさらなる支援改善を求めて、反対討論といたします。
本庁舎建設は、令和２年４月に市長が施政方針で議会に示した新本庁舎建設基本計画（修正版）に立ち返って、６つの基本理念や「市民の安心・安全な暮らしを支える市役所」を含むコンセプトを重視すべきであります。場当たり的な計画でなく、無駄遣いをせず進めていくことを指摘いたします。 今後、ヤングケアラーの支援体制の強化や生活困窮者へのさらなる支援改善を求めて、反対討論といたします。
そこには森下市長に橿原市新本庁舎建設基本計画の策定を検討委員会から提出された。そこで議事録を見ているんですけれど、平成３３年７月に新本庁舎建設が始まります。平成３５年７月、新本庁舎が完成しますと。だから、ワークショップであったり、いろんな市民の意見も聞いたり、手順を踏んだ結果、これで行こうというときに市長選をちょっと待とうじゃないかということになったかと思うんです。
内容といたしましては、本庁舎建て替えについてのアンケート調査、新本庁舎建設市民ワークショップ、新本庁舎建設基本計画（案）に対するパブリックコメントの３つであります。 本庁舎建て替えについてのアンケート調査については、平成２９年１０月に橿原市民２，０００世帯を無作為に抽出し実施し、市役所の利用状況や建て替え後の市役所に求めることなどについてお伺いしました。
市の施設について構造体の耐震性能を定義したものはございませんが、本市では、新本庁舎の建設を検討する際に、「橿原市新本庁舎建設基本計画」、平成３１年３月に策定しておりますが、新本庁舎の耐震安全性の目標及び保有すべき性能について、外部組織である橿原市新本庁舎建設検討委員会で「Ｉ類が望ましい」とのご意見をいただいた中で、市として、新本庁舎は、橿原市の災害対応活動拠点となる重要施設であるという観点でＩ類とすることを
市民の皆様とのお約束って、これ、何なのかなと、私、いろいろ調べたんですけれども、それって、この橿原市新本庁舎建設基本計画修正版のことかと思ったんですが、これは間違いないでしょうか。
しかし、先ほどのお話ですと、全国の事例というよりも、昨年３月９日に出され、結果断念された橿原市新本庁舎建設基本計画見直し検討資料の４番の全ての庁舎機能を既存施設で確保する案の焼き直しをするのかというふうに感じます。
平成２２年には「橿原市新庁舎基本構想」を、平成３１年には「橿原市新本庁舎建設基本計画」を策定し、昨年７月に新本庁舎建設の基本設計・実施設計業務の委託契約を締結いたしました。 新本庁舎については、予定どおり進めば令和４年１０月建設工事に着工し、令和６年３月新本庁舎完成、同年７月供用開始予定となっております。 阪神・淡路大震災から２６年、東日本大震災から間もなく１０年を迎えようとしております。
昨年の１２月定例会において、新本庁舎建設基本計画について見直し検討させていただきたいとお伝えしてから以降、２月１７日に開催していただきましたこの特別委員会において、新本庁舎は現在この本庁舎が建っている南側の土地に建てることを、そして３月９日の特別委員会では、市民の利便性を損なわずにコスト縮減を図るという観点から、教育委員会や文化・スポーツ局を万葉ホールに配置しミグランスには市民活動部を集約する内容で
昨年、平成３１年の３月に策定をいたしました橿原市新本庁舎建設基本計画につきましては、平成２２年１２月に策定いたしました橿原市新庁舎基本構想を踏まえた計画であること、また、市民の声を基本計画の素案に反映させるために行いましたアンケート調査やワークショップの開催のほか、策定されました基本計画の原案に対してご意見をお聞きするために行いましたパブリックコメントの実施など、この計画につきましては市民の皆様方のご
平成２２年に「橿原市新庁舎基本構想」を策定し、平成３１年３月には、外部有識者会議、市民ワークショップ、パブリックコメント等を行い、新本庁舎の建設位置、規模等について定めた「橿原市新本庁舎建設基本計画」を策定いたしました。
現在の新本庁舎建設基本計画におきましては、基本計画上にのせております内容については、西館のスペースを利用して、民間を活用していこうというふうなことを掲げさせていただいております。特に、にぎわいの創出につながるような事業を創出するべきというふうな位置づけとしております。
それと、もう１点は、改めて去年の３月時点で橿原市新本庁舎建設基本計画の中の２ページ目の本庁舎、いわゆる耐震補強未実施、最小Ｉｓ値０．２２５、この数値が備考のところで書かれていますけども、これはどの程度の地震までは耐えられるような、このＩｓの０．２２５、震度１なのか震度２なのか震度３なのか、その部分について答弁してください。
したがいまして平成３１年３月に策定されました橿原市新本庁舎建設基本計画につきましては一旦見直しをさせていただき、様々な可能性を排除せずに検討を加えてまいりたい、進めてまいりたいと考えております。
我々といたしましては、３月に新本庁舎建設基本計画を策定させていただいたところではございますが、亀田市長が公約として掲げておられます「６５億円で計画中の新庁舎計画について、既存施設の活用も視野に見直します」といった内容を受けまして、今後、庁舎整備についての検討を改めて進めさせていただきたいと存じます。
内容で言いますと、本市におきましては、耐震のない庁舎の建てかえが、平成２８年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づくものということですので、個別施設計画として、今年の３月に新本庁舎建設基本計画を策定しているということで、要件に該当しているということになります。
議会でもご審議いただきました、また、パブリックコメントなども実施した上で、先ほど申し上げた今年３月に策定しました新本庁舎建設基本計画に載っておりますとおり、クリーンセンターかしはらなど、その場所に配置しなければ業務に支障を来す部署を除いた３３課を本庁舎に集約して、市民サービスの利便性の向上に寄与するように進めていきたいというように考えているところでございます。
また、あわせて、八木駅周辺整備においては、大和八木駅南に限らず、その周辺地区のまちづくりを進める段階に入り、さらには、現在進行しております新本庁舎建設においても、新庁舎基本構想に基づく「新本庁舎建設基本計画」が策定されておりますが、本庁舎建てかえに向けた具体的な整備方針、財源計画、事業手法、事業スケジュール等、今後は同計画に沿って具体的事業を進める必要があり、設計、建設工事、維持管理を見据えたトータル
この費用につきましては、平成３０年策定予定の橿原市新本庁舎建設基本計画に基づき、今後、基本設計と実施設計を行うものの予算です。